愛知の男性、成年後見制度で失った選挙権回復
知的障害がある愛知県内の３０代の男性が、成年後見制度を利用したことで一度は失った選挙権を、判断能力の再認定を求める手続きを通じ３カ月程度で取り戻したことが分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「名古屋成年後見センター」（名古屋市緑区）が明らかにした。
センターによると、男性は２００９年の制度利用の手続きで名古屋家裁から「後見相当」と判断され、家裁が男性の家族とセンターを成年後見人に選んだ。
しかし、昨年７月の参院選を機に公選法により被後見人が選挙権を失うことを知った男性は回復を希望。センターが今年３月、選挙権を保ちながら後見を受けられる「保佐（ほさ）」認定をあらためて求め、６月１日付で家裁が「保佐相当」に見直したという。
センターによると、０９年当時は内科医による精神鑑定を、今年３月は精神科医の鑑定をそれぞれ家裁に提出した。家裁は取材に「個別の審判の内容は答えられない」と述べ、判断を変えた理由を明らかにしていない。
