「中京都」予算可決の公算 名古屋市議会
名古屋市議会の減税日本ナゴヤと公明は７日、市が６月定例会に提出した補正予算案の焦点となっている「中京独立戦略本部」の運営費８００万円を認める方針を固めた。両会派だけで過半数に達することから、河村たかし市長と大村秀章知事が共通公約に掲げた「中京都構想」の具体化に向け、第１関門を突破する公算が大きくなった。
中京独立戦略本部は市長と知事のほか、企業幹部や学識経験者、作家など計１２人で構成。「世界と戦える愛知・名古屋の実現に向けた司令塔」（市担当者）としての役割を担う。運営費は本部メンバーの報酬などに充てる。
定例県議会でも、大村知事が独立戦略本部の経費２３００万円を計上した６月補正予算案を審議。過半数を占める自民県議団が道州制を並行して進めることなどを条件に容認する方針を固めている。
一方、市議会で「狙いや将来像の説明がなく、構想には賛成できない」と反発する自民市議団は、他会派の出方を見ながら８日に態度を最終決定する。共産市議団は「大型開発事業を新たな装いで推進する政策」と反対を決めた。
