８００万円超過分の議員報酬「使わず」 減税・愛知県議の有志
河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は、党所属の愛知県議の有志が年額８００万円を超過する分の議員報酬を使わない方針を決めた。減税日本の県議１３人の多くが、４月の県議選で「県議の年収は８００万円が適切」と有権者に訴えていたため。全県議が一致して行動するかは流動的だが、方針に従う県議の名前を近く公表する。
愛知県議会は１５日の６月定例会最終日に、月額報酬を８月から１１％削減する条例改正案を自民、民主の賛成で可決した。期末手当を合わせた県議の年収は、減額後も約１４００万円に上る。
河村市長は１９日、減税日本の県議３人と名古屋市役所で会談。年収８００万円を超す分は使わないのが望ましいとの考えを伝えた。会談に出席した県議はメールで、党所属の全県議に市長の意向を伝えた。現時点で何人が市長の意向に従うかは不透明だが、ある県議は「多くは市長に従わざるを得ない」と話している。
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